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■アドバイザー：杉井 克彦（すぎい かつひこ）先生／ファイナンシャル・プランナー

• CFP®上級ファイナンシャルプランナー（株）ライフプランニングコンサルタンツ所属。税理士・社会保険労務士の資格も持ち、講演も多数こなすスーパープランナー。税金・年金・投資・保険ライフプランなど、様々な面から子育てママの相談にのります。

1.リタイアメントプランニングにおいて、ご夫婦の“年齢差”は大事

リタイアメントプランニングとは一般的に定年退職時以降の老後の生活設計を言います。若いうちから老後の生活設計を考えることで、今何をすべきかがわかるのです。

（１）老齢年金の受給年齢の変動について
老齢年金については、国民年金制度における老齢基礎年金は満65歳からの受給開始ですが、昭和36年4月2日（女性は昭和41年）以前に生まれた方でサラリーマンやOL時代がある方は、経過措置による調整金として60歳から一部が支給されます。
現在の若いパパさんやママさんにとってみれば、全員が65歳からの受給スタートになりますね。ただし、これからの年金改正等を予想すると、もしかすると年金を受給できるのは現在の受給開始年齢に5歳ずつ加算して考えなければいけないかもしれません。昭和32年4月2日（女性は昭和41年）以降に生まれた若いパパさんやママさんには関係ないかも知れませんが、年金の受給開始が生年月日により少しずつ後れていることと、男女で開始年齢が違う点に気をつけなければいけません。

（２）夫婦における受給開始年齢の差異
もしご夫婦の“年齢差”がない場合は、65歳で同時に年金受給がスタートします。しかし、ご夫婦の年齢がかなり乖離している場合は、どちらかが年金受給に入っているものの片方の年金分しか受給できず、共働きだったご夫婦はこれがより顕著に現れます。つまり老齢年金の額を考えると“単純に合計する”という考え方は危険で、そこにタイムラグがあることをしっかりと考える必要があります。


2.自営業者だったご夫婦と、サラリーマンで共働きのご家庭で何が違うか?

自営業者だったご夫婦は、特別に繰上げという制度を申請しない限り65歳からの支給で、幸いにも年金額が厚生年金ほど大きくないのでリタイアメントプランニング上は大きな痛手にはならないと思われます。しかし共働きのご夫婦の場合は、いわゆるご主人の老齢年金部分でいうと約2倍の年金額計算になりますので、この“年齢差”によって受給開始が違う点は、今後の年金改正を考えた上でプランニングすべきだと考えられます。

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