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■アドバイザー：杉井 克彦（すぎい かつひこ）先生／ファイナンシャル・プランナー

• CFP®上級ファイナンシャルプランナー（株）ライフプランニングコンサルタンツ所属。税理士・社会保険労務士の資格も持ち、講演も多数こなすスーパープランナー。税金・年金・投資・保険ライフプランなど、様々な面から子育てママの相談にのります。

既に同居されているご家庭の注意点
　お互いに協力しあうことで、さまざまな利点があるでしょう。また、金銭的には、同居されているご家庭の方が楽でしょうが、そのほかの点はどうでしょうか?

（１）健康保険…パパさんの健康保険の種類で違いますが、ご両親の年金金額が少ない場合には、扶養家族になれるケースがあります。特に転職された時は、今までの思い込みと少し違っているケースもあるので、お勤め先に問い合わせてみましょう。
（２）税金控除…前述の健康保険の場合と同額比較できませんが、同じく年金生活をされている場合には、扶養家族になれるケースがあります。税務署などに問い合わせてみましょう。
（３）医療費控除…お子様や奥様だけが対象とはならず、生計を一にしている父母や義理の父母までが対象になります。ただし、入院等の保険給付を生命保険などで受ける場合は、その額は除かれますので注意してください。
（４）相続財産…相続税が心配なご家庭は、おじいちゃんなどに進学の金額や文具代を負担してもらいましょう。また相続時に問題がおきにくい家族構成なら、おじいちゃんにマイホーム購入資金を提供してもらうなど相続税対策を進めましょう。

将来同居を考えているご家庭の注意点
　マイホームを購入する場合は特に重要です。二世帯住宅等を建築するとなると、かなりのローン額を設定することになります。下記の例を参考にしてください。



　ご両親がよほど資産運用のうまい方でない限り、パパさんが借りるよりご両親に資金提供していただいた方が断然お得なのが判りますよね。ならば、最初に資金提供を受けて、少しずつご両親に返済した方が賢い方法といえます。しかし、この資金提供には“贈与税”がネックになってきます。

ご両親の資金提供には贈与税に注意
　ご両親からの資金提供は素晴らしいのですが、手順等を間違うと多額の“贈与税”が発生します。では、それを未然に防ぐ方法をご紹介しましょう。

○マイホームの名義を資金提供者の金額分だけ登記する。
例えば、5,000万円のマイホーム代金の内、ご両親に2,000万円負担してもらい、土地･建物の登記名義分を5分の2とします。
○特例を利用して100％名義をパパさんにする。
住宅購入資金として、（１）500万円を父母及び祖父母から贈与を受ける｢非課税枠｣を利用する。（２）3,500万円を父母から贈与を受ける｢相続時精算課税制度｣を利用する。
　いずれにしても、このような特例を利用して問題の起きないように、そしてご家族全体で無駄な出費のない様に良く考えましょう。
※｢非課税枠｣｢相続時精算課税制度｣を利用する場合は、専門家に相談しましょう。

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